不動産取引にかかる税金とは

 

  印紙税

  登録免許税

  不動産取得税

  固定資産税/都市計画税

  住宅借入金特別控除

  不動産の譲渡所得

  贈与税

 

 不動産には売買・保有・賃貸等といった場合に税金が課税されてしまいますので、ここでは取引時の一般的な税金についての説明

  をしていきたいと思います。尚、詳細やご不明な点等が御座いましたら所轄税務署へお尋ね下さい。       
   所轄税務署を検索する

印紙税とは契約書を交わす時等ににかかる税金です。


例えば土地や建物の購入時には、不動産売買契約を取り交わしますが、契約書にはかならず印紙を貼り、又、注文住宅のような場合の建物請負工事契約書や金融機関からの借入時 (住宅ローン等) の金銭消費貸借契約書等にも印紙を貼り、消印をします。これが印紙税の納付となります。 印紙を貼らなかった場合や不足時、消印されていない場合は、ペナルティとして当初納付すべき印紙税の3倍に相当する金額の過怠税が徴収されることとなります。 ただし、文書の効力は印紙の有無とは関係なく、契約書や領収書が無効になるわけではありません。

 【不動産取引の主な文書と印紙税について】
  
    (注) 1.  購入申込者が保存するものは不動産売買契約書として課税される場合があります。
            2. 建物賃貸借契約書のなかに 「家賃○○円を受領した」 という記載があると、領収証となり、印紙を貼ることになります。
            3. 記載金額が5万円未満は非課税 (平成26年4月1日以後に作成される領収証)
            4. 契約書の中に請負に関するものがある場合は請負に関する契約書として印紙が必要となります。
        【不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税額表】下記税額表は軽減特例での軽減後の印紙税額を示してあります。
             ※平成30年3月31日迄に作成される不動産の譲渡に関する契約書

 

             【建築工事の請負に関する契約書印紙税額表】下記税額表は軽減特例での軽減後の印紙税額を示してあります。
           ※ 平成30年3月31日迄に作成される建築請負に関する契約書

 

           【売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書】 いずれも営業に関しないものは非課税となります。

       国税庁ホームページ [印紙税]               平成27年4月現在の印紙税額一覧はこちらから

 

 

不動産の登記時にかかる税金

 


土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。 これら登記時には必ず税金を納めなければならないのが登録免許税といわれるものです。 登記手続きは一般的に司法書士に依頼しますので別途報酬料もかかってきます。

   住宅用家屋の軽減要件参照へ

 

 

不動産を取得した場合にかかる税金


不動産の所有権を取得した時に、その不動産の所在する都道府県が課する税金が不動産取得税です。 これらは登記が行われたか否かには関係がなくその取得原因が売買、交換、贈与、建築等のいずれであっても課税されます。
ただし、相続による取得については課税されません。


これら特例等を受けるには取得日から概ね60日以内に申告しなければなりません。軽減の手続きの際必要なものは、各都道府県によって多少異なる事がありますので申告をする都道府県税事務所にお問い合わせ下さい。

   愛知県Q 不動産取得税について        不動産取得税の計算例

 

 

不動産を持っている時にかかる税金

 


不動産を所有していると固定資産税や都市計画税 (市街化区域内に限る) などの税金がかかります。 税金を納める人は毎年1月1日現在、各市町村に備えつけられた固定資産課税台帳にその土地や家屋の所有者として登録されている人です。 都市計画税は市街化区域内の土地や家屋に対して市町村が課税する地方税です。

   ◇空家等対策の推進に関する特別措置法の概要についてはこちら

   名古屋市の固定資産税について    長久手市役所   尾張旭市役所   瀬戸市役所   日進市役所   春日井市役所

 

 

借入金を有する場合の減税/住宅ローン減税について

 


住宅借入金等特別控除[住宅ローン控除]は住宅ローンを利用して住宅を新築や増改築・購入した場合に、住宅ローンの負担を軽減する目的で税額控除される制度です。 又、所得税から住宅ローン控除をした際に控除しきれない金額がある場合は翌年度の住民税から最高9.75万円(新消費税率8%又は10%での課税時は最高13.65万円)を控除することができますが、この制度を受けるには居住の時期や対象となるローンや住宅、所得制限など様々な要件がありますので事前に調べておく必要があります。尚、今回の住宅ローン減税拡充は、あくまでも消費税引き上げによる負担緩和を目的としており、消費税率8%または10%になる場合のみ適用されます。

■ これら制度適用を受ける新築住宅/中古住宅/増改築等の場合にはそれぞれ要件があり、これらを満たしていなければなりません■
住宅等不動産ご購入の際は弊社担当にご相談いただくか、所轄税務署等にて聞き込み把握しておくことをおすすめします。
 住宅借入金等特別控除の主な適用条件参考はこちら        住宅ローン減税制度の概要についてはこちら
■ 消費税率引き上げによる住宅取得者の負担軽減措置としてすまい給付金制度も創設 【平成26年4月~平成29年12月まで実施予定】
 すまい給付金についてはこちら
■ 上記記述のように要耐震改修住宅でも耐震措置も施し住宅ローン減税が適用されるとなれば、今後中古住宅購入も選択肢に
いれられる方も増してくるのではないでしょうか。又、これら関連として既存住宅売買のかし保険もチェックしておくべきです。
 既存住宅売買のかし保険参考はこちら
  

 

不動産の売却時にかかる税金

 


個人が土地や家屋を売却して利益(譲渡益)が発生した場合には、その利益に対して所得税と住民税がかかります。譲渡所得は不動産の所有期間によって「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分かれ税率等の適用が変わってきます。譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得・5年以下の場合を短期譲渡所得として区分されています。

 

平成25年から平成49年までの税額については、算出された所得税を課税標準として復興特別所得税2.1%分が加算されます。

贈与税について

個人から現金や不動産といった財産贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。特に、時価より著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払いがないのに不動産名義を変更した場合、借金の免除を受けた場合にも税法上、贈与があったものとみなされ課税されますので注意して下さい。

     (例) 贈与財産の価額が500万円の場合 (「特例税率」を使用します。)
      基礎控除後の課税価格  500万円-110万円=390万円
             贈与税額の計算  390万円×15%-10万円=48.5万円
      住宅取得等資金の贈与税の非課税について           相続税及び贈与税の税制改正のあらまし【平成27年1月1日施行】

  税金に関する詳細は国税庁ホームページをご覧下さい。   国税庁ホームページはこちら

     マイナンバー制度に関してはこちらから