宅地建物取引主任者について

 

宅地建物取引主任者とは、宅地建物取引業者(一般にいう不動産会社)の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う国家資格者です

 

宅地建物取引主任者の独占業務とは

重要事項の説明
契約締結前に、宅地建物取引業者の相手方に対して、物件と契約内容に関する重要事項を記載した書面(重要事項説明書)を交付して説明を行います。これは不動産の買主・借主が取引物件に対して正しい判断ができるよう、これら内容提供するものといえます。なお説明を行う際には相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を必ず提示しなければなりません。

 

重要事項説明書への記名・押印
重要事項説明書(業界用語で「35条書面」ともいう)に記載されている内容に誤りがないかを確認すると共に、上記における重要事項の説明に対して責任の所在を明らかにする為、記名・押印する事になっています。

 

契約内容記載書への記名・押印
契約書(業界用語で「37条書面」ともいう)に記載されている内容に誤りがないかを確認すると共に、契約内容に対する責任の所在を明らかにする為、記名・押印する事になっています。

これらの業務は宅地建物取引主任者(主任者証の交付を受けている者)であれば専任の取引主任者でなくても行えます。
なお、重要事項説明の如何にかかわらず宅地建物取引主任者は、不動産取引の当事者から請求があった時は、宅地建物取引主任者証を必ず提示しなければなりません。

(宅地建物取引業法第22条第4項)  ※宅地建物取引主任者証のサンプルはこちら