不動産取引のよくある質問

もちろん可能です。
お電話でのご相談の場合は随時転送されておりますので、ダイレクトにてご連絡を頂ければと思います。当方がお電話に出れない場合でも、後よりコールバックをさせて頂きますのでご安心下さいませ。
ご来店でのご相談の場合は、事前にご希望の日時を第二希望くらいまで、お電話かメール、LINE等でお知らせ下されば調整し対応させて頂きます。
(早朝、夜間、ご訪問でのご相談も承ります)

そのようなイメージは一切ないのでご安心ください♪
【私たちはアットホームな雰囲気を大切にしています】

◎当社はアットホームな雰囲気ですので堅苦しさはありません!
◎プライバシーがたもたれる1組限定でのご相談が可能です!
◎遠方にお住まいの方やシングルマザーの方も大歓迎です!

私どもでは不動産売買に関するどのようなご相談も承っております。
購入や売却をご検討されている方、悩んで迷っている方、お困りの方、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

新築戸建住宅の多くの場合は、土日祝日／平日を問わずいつでも見学は可能です。事前にご希望の日時をご連絡頂ければ対応させて頂きます。
中古戸建住宅や中古マンションの場合は、売主様が居住中の場合も御座いますので、その場合は調整が必要となります。
※物件によっては商談中である場合も御座いますので、予めご了承下さい。

もちろん可能です。
この場合、事前に最寄駅等待ち合わせ場所や日時を決めてお迎えに上がります。又複数の物件が見学されたい場合もそのままご一緒させて頂きます。
遠方にお住まいで周辺環境、土地勘のない方にはお話ししながらの見学ツアーともなりますので、お勧めしております。
まずはお気軽にご連絡ください。

よくあるケースでは転勤の場合が多いかと思われますが、
不動産購入の種別 (土地か居住用物件、その他) や、現在お住まいの家屋等売却を伴う場合、引越しの時期やタイミング等お客様によっても様々です。
このような場合でも私どもでは可能な限りのサポートを心がけておりますので、状況等ヒヤリングも兼ねて、まずは一度ご相談をいただければと思います。

シングルマザーでは、住宅ローンが組めないかと思われている方も多く見受けられますが、住宅ローンの審査において金融機関がチェックするのは、返済能力の有無と言えます。
女性でも就業や収入、他の借入金等の状況に問題が無く審査を通れば、女性ひとりでも住宅ローンを借りてマイホームを構えることは十分に可能です。
当社では多くのシングルマザー又は女性が購入の成功をされておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
(住宅ローン、借入に関することは当社ホームページをご覧ください)

出来る事でしたら事前に完済された方が良いのですが、このケースは以外にも多いですね。
ここでの問題点はマイカーローン含む「年収に占める年間返済額の割合」返済比率や「返済負担率（毎月返済額／月収）」によって住宅ローンの借入額に影響してしまう事です。
勿論審査基準はこれらだけではありませんが、結果手持ち資金が少ない等の場合は借入金が希望物件価格に届かない場合もあります。
ですがこのケースでも多くの方が住宅ローンを組めておりますので、前向きに一度ご相談ください。
(ホームページ内関連ページを参考にして下さい)

物件価格の10％～20％は用意しておくのが理想ですが、なかなかそうはいかない方も多いのではないでしょうか。
そのような場合は
【本体価格・購入時の諸費用・追加工事やリフォーム費用・引越し費用等】
を含めた住宅ローンが利用できます。これにより、ほとんど現金の持出しが不要となります。
最近では住宅ローンも低金利とあって、自己資金がある方でもあえて現金を残してこれらローンを組む方もいらっしゃいます。
当社では、無理のない借入れアドバイスや住宅ローンについての詳細説明もさせて頂きます。

売買代金以外にかかってくる諸費用については居住用物件での一例として、
売買契約書貼付用印紙代、登記費用(登録免許税や司法書士報酬料含む)、固定資産税等精算金(日割り計算等)、
仲介手数料、住宅ローン借入の場合は金融機関への事務手数料や保証料、印紙代、火災保険料、
中古マンションの場合には加えて管理関係費用精算金があげられ、一般的に物件価格の7％～9％程度かかります。
購入後の税金としては不動産取得税や固定資産税等も必要です。
(ホームページ内関連ページを参考にして下さい)

もちろん可能です。
「カーポート、クーラー、フロアコーティング、食洗機、カップボード、シャッター雨戸、照明、網戸、カーテンレール、エクステリア等々」
各種追加工事は当社窓口にて承ります。
また、これら追加工事費用は住宅ローン内にまとめて組み入れる事もできますので、その際にはお申し付け下さいませ。

こちらは必ず必要となります。
不動産は大変高価な物であり、また物件に関する様々な状況について、
しっかり説明を行わなければ後日「聞いていなかった」「知らなかった」というような問題も発生する可能性が出てきます。
そこで、宅地建物取引士(有資格者)による事前説明と共に書面等(電磁的方法含む)交付が宅建業法上義務付けられています。
私どもではご契約前にしっかりご理解頂けます様、これら説明を通常より時間をかけて実施させていただいております。

これは個人がマイホームを一定条件のローンで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローン残高に応じて税金が還ってくる制度「住宅借入金等特別控除」の事です。
この制度の適用を受けるには要件がありますが、例えば新築住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)の場合ですと、
(2023年末までに入居した場合)
【借入限度額】5000万円×【控除率】0.7％×【控除期間】13年＝【最大控除額】455万円が税額控除されます。当社では購入申込み時に住宅ローンに関するご説明も実施しております。

新築戸建住宅を例にあげますと、借入れ有の場合で概ね1ヶ月です。一般的な購入の流れとしては
【1.購入申込み】
【2.金融機関の事前審査】
【3.不動産売買契約締結】
【4.金融機関へ融資本申込み】
【5.金融機関と金銭消費貸借契約締結】
【6.引渡し決済】
となります。
借入れしない場合、特別な許認可取得が必要な物件、契約内容に引渡し日期日指定の入った中古戸建や中古マンションの場合等々それぞれの状況によっても期間は変わって参ります。
(詳しくは当社ホームページの「購入の流れ」を参考ください)

ポータルサイトには複数の不動産業者が同じ物件を掲載しているケースはよくあります。
これは、物件情報が不動産業者のみが見られる不動産情報ネットワークによって共有されている又は売主様が複数の業者に売却の依頼をしている場合がほとんどと言えます。
このようなケースの場合であれば当社でも取り扱いが可能ですので、気になる物件が御座いましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

これは特に新築戸建分譲に多くみられます。
傾向としてひと昔前は安価な物件が早めに売れていましたが、最近では少々高価でも立地条件等が良い物件が完成前もしくは着工前には売れてしまうケースが増えています。
対応策としては信頼できる不動産会社の営業を見つけ情報等や購入サポートをしてもらう事をお勧め致します。
私どもでは販売予定物件の情報も多数御座いますので、お気軽にご相談下さい。

もちろん可能です。
既存戸建、マンションの場合は、ほとんどの方が住みながら売却を進めています。購入希望者が現地内覧されたい場合には、事前に日時打合せ等を行い当社担当者立会いのもとご訪問させて頂きますので、その際はご協力が必要となります。

傷んでいる場所にもよりますが多くの買主様は引渡し後に、好みのクロスに張替えしたり水まわり関係を費用負担しリフォームをするケースが多いですので基本的には必要ないかと思います。
ですが販売価格(高めの設定にする場合)や現状(汚れ等がひどい場合)によっては修復や一部リフォームをかける、また最近では住宅瑕疵保険(ホームインスペクション併用)に加入する等した方が良い条件で売れる場合もあります。
当社ではリフォーム関係その他も含めてご相談を承っております。

査定サイトの場合【査定価格＝売却できる適正価格】ではない場合が多くみられます。これは複数の業者が顧客獲得の為に故意に価格割増を行っているからです。実際その価格で売却出来れば良いのですが中にはいつまでも売れ残る物件も数多くあります。やはり買主側もしっかりと相場観をもっています。私どもではまず相場価格を提示し、これをもとにお客様と価格調整した上で販売価格を決定、それから売却活動へと入っていきます。

出来れば訪問査定をお勧めしております。
居住用物件ですと予め修補箇所やリフォーム費用を算出する事でより実売価格が出しやすくなるのも理由のひとつです。
物件によっては第三者機関によるインスペクション又は「既存住宅売買かし保険（個人間売買タイプ）」いわゆる瑕疵保険に加入するのも売却時に有利な場合があります。
まずはお気軽にご相談くださいませ。

出来ればの範囲で準備して頂ければと思います。又物件種別等によっても書類の有無は変わりますが一般的には
【購入時の不動産売買契約書や重要事項説明書】
【購入時の間取りなど図面関係】
【分譲時におけるパンフレット等】
【リフォーム詳細がわかるもの】

下記は決済時に必要となりますが、
【登記識別情報又は登記済証（権利証）】
※必要書類ですので万一紛失された場合は事前にお知らせください。

もちろん可能です。
売却時期にこだわらないお客様で相場価格よりあえて増額して販売している場合や、反響数(お問合せ)が少ない場合、
また近隣エリアでの成約状況等を考慮し見直す事は一般的に多くあります。
私どもではお客様に販売状況を定期的にお知らせし、これらご提案はさせていただいておりますのでご安心ください。

もちろん可能です。
相続された方や転勤された方に多いケースかと思いますが、売却対象物件が当社取扱い可能範囲であれば問題ありません。
居住用物件の場合は玄関鍵をお預りさせて頂きますので、その旨を宜しくお願い致します。
空家の場合は定期的な簡易清掃、土地の場合は草刈り等の物件管理も承っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

一般的には仲介手数料、金融機関からの借入金残債がある場合には抵当権抹消手続きや司法書士報酬料、売買契約書貼付用印紙代などがかかります。
また売却によって利益が出た場合は不動産の譲渡所得税が課税されます。
相続された実家で更地売りにて節税する場合には家屋解体費「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」、境界が明示不可能の場合は測量費等、
個々のケースによっても変わって参りますので一度ご相談下さい。

確かに既存宅地として認められている場合を除きハードルは高くなります。
買主側からみて既存の建物の建て替えや増改築・リノベーションをする場合にも申請及び許認可が必要になる事や制限等がかかる為です。
加えて売主様の売却理由でも影響されてきます。
ですが当社では売却の実績も御座いますので絶対に不可能と諦める必要はありません。
詳細のヒヤリングも兼ねて一度ご相談ください。

権利書を紛失しても不動産売買は問題なく行えます。
このような場合でも法務局の原本と内容が一致していることが証明されれば問題ありません。
ちなみに現在はオンライン化により「登記識別情報」という電子情報として管理されています。
尚これら再発行は出来ませんが「事前通知制度」「司法書士の本人確認情報提供制度」「公証人による本人確認情報制度」の利用によって売買する事となります。
売却をされる場合は前もって手続きをしておくのが良いです。

この場合ですと売却価格を調整(相場価格に近い価格か若しくは若干低めの価格設定にする)して販売する、又は買取りにするかだと思います。
買取の場合ですと相場価格の概ね6割～7割になってしまうのが一般的です。
個々の売却物件にもよりますので、お気軽にご相談下さい。

ご安心下さいませ。
当社では不動産の売却＋「解体工事やこれにともなう家の片付け整理、測量、登記、税金等」不動産売買のみならずこれら関連した事もご相談を承ります。また、遠方にお住まいの方や、忙しくお時間がとれない方にかわって、売却物件の管理「定期的な家屋のお掃除、年に数回行っている大がかりな草刈り等」もご相談下さい。不動産売却でお悩みのようでしたら、どのような事でもまずはご相談下さい。